近現代
地租改正
別名: 1873年地租改正・近代的土地制度
関連国・地域: JP
1873年（明治6年）に明治政府が実施した土地・税制の根本改革。江戸時代の年貢（収穫量に応じた現物納付）を廃止し、土地の価格（地価）の3%を金銭で納める「地租」に統一した。土地所有者に地券を交付して私的土地所有権を確立した。これにより政府の財政が安定し（地租は明治前期の財政収入の70〜80%を占めた）、近代資本主義の基盤となる土地市場が成立した。一方で農民の税負担は重く、1876〜1877年に地租改正反対の農民一揆が多発し、翌年に地価の2.5%へと引き下げられた。