地租改正

1873年（明治6年）に明治政府が実施した土地・税制の根本改革。江戸時代の年貢（収穫量に応じた現物納付）を廃止し、土地の価格（地価）の3%を金銭で納める「地租」に統一した。土地所有者に地券を交付して私的土地所有権を確立した。これにより政府の財政が安定し（地租は明治前期の財政収入の70〜80%を占めた）、近代資本主義の基盤となる土地市場が成立した。一方で地価は収穫量と米価をもとに、従来の年貢収入を減らさない水準で算定されたため、農民の負担は軽くならなかった。村の共有地（入会地）の多くが官有地に編入されたことも反発を招き、1876年には茨城県の真壁騒動や三重県などに広がった伊勢暴動といった反対一揆が相次いだ。政府は翌1877年に税率を地価の2.5%へ引き下げ、この譲歩は「竹槍でどんと突き出す二分五厘」と風刺された。