地租改正と明治の農地制度改革

明治政府は1873年に地租改正を断行し、江戸時代の米による年貢から地価の3%を金納する近代的土地税制に移行した。土地の私有権が確立され、地価を基準とする安定した税収が確保された。しかし農民の負担は重く、1876〜77年には地租改正反対一揆（伊勢・三重・愛知・岐阜・堺での大規模一揆）が起き、政府は税率を2.5%に引き下げた。この改革は近代的土地所有制度の基礎を築き、資本主義経済の発展を財政面から支えた一方で、農村での地主小作関係を固定化する側面もあった。