普通選挙法

1925年（大正14年）、加藤高明内閣が成立させた、満25歳以上の全男性に選挙権を付与する法律。明治以来の制限選挙（納税額による資格制限）を廃止し、有権者数が約400万人から約1,241万人に急増した。大正デモクラシーの政治的成果の一つ。ただし同年に「治安維持法」も制定され、普通選挙の権利拡大と社会運動への弾圧が同時に進んだ（「飴と鞭」）。女性の参政権は戦後1945年まで認められなかった。