治安維持法の制定

1925年、加藤高明内閣は普通選挙法（25歳以上の男性全員に選挙権）と同年、治安維持法を制定した。治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする運動・結社を取り締まるもので、当初は最高懲役10年だったが、1928年には死刑・無期懲役に改悪された。共産主義運動だけでなく、労働運動・農民運動・平和運動・宗教団体まで広く弾圧に適用され、特高警察（特別高等警察）が思想統制の主体となった。太平洋戦争終結後の1945年10月に廃止された。