プラザ合意

1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5（アメリカ・イギリス・フランス・西ドイツ・日本）の蔵相・中央銀行総裁会議で発表された、ドル高是正のための政策協調に関する合意。1980年代前半のアメリカでは、インフレ抑制のための高金利政策に大型減税と軍事支出の拡大が重なってドル高が進み、貿易赤字と財政赤字が並行して膨らむ「双子の赤字」が深刻化していた。議長国アメリカのベーカー財務長官が主導し、日本からは竹下登蔵相が出席した。参加国は、主要通貨の対ドル相場の秩序ある上昇が望ましいとの認識を共有し、そのための協調介入に踏み切った。発表直後から円とマルクは急騰し、円相場は合意前の1ドル＝240円前後から1年余りで150円台に達した。急速な円高は日本の輸出産業を圧迫して円高不況をもたらし、これに対応して日本銀行は公定歩合の引き下げを重ね、内需拡大策と相まって過剰な流動性が株式や不動産に向かった。こうした経緯から、プラザ合意はその後のバブル経済を準備した要因の一つとして論じられることが多い。1987年のルーブル合意では、行き過ぎたドル安に歯止めをかけるため為替相場の安定が目標に切り替えられた。