プラザ合意

1985年9月、ニューヨークのプラザホテルでG5（主要5カ国）の蔵相・中央銀行総裁が協調的なドル安・円高誘導に合意した国際通貨政策。ドルの高騰が米国の貿易赤字を拡大させていたため、各国が協調してドルを下げることに合意。以降、ドル相場は大幅に低下し、特に日本は急速な円高進行により経済に大きな影響を受けることになった。この合意がその後の日本の低成長時代（失われた20年）の一因とも言われている。