二十一か条の要求

第一次世界大戦でドイツが中国に持つ権益を引き継いだ日本は、1915年1月に中国（袁世凱政権）に対して「二十一か条の要求」を突きつけた。旅順・大連の租借期限延長、南満州鉄道の権益拡大、山東省のドイツ権益継承などを要求し、「5号（日本人顧問の採用・武器購入の義務づけ等）」は最終的に除外されたが、大部分を中国に認めさせた。この強圧的な外交は中国の激しい反日感情を生み（5月9日を「国恥記念日」に）、後の反日運動・五四運動の遠因となった。また英米との関係悪化を招き、日本の国際的孤立を深める端緒ともなった。