国家総動員法の制定

日中戦争の長期化を背景に、第一次近衛文麿内閣は1938年に国家総動員法を制定した。この法律は戦時体制の必要に応じて、国民の労働力・物資・資本・企業活動などをすべて国家が勅令（議会審議なし）で動員・統制できる権限を政府に与えた。議会では「白紙委任状を渡すようなもの」と野党から激しく批判されたが、軍部の圧力下で可決された。この法律により議会の立法権は実質的に空洞化し、日本は本格的な総力戦体制に突入した。物資の配給制・切符制が広まり、国民生活は戦争に従属するようになっていった。