ロヒンギャ危機 ― ミャンマー軍による民族浄化

ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム系少数民族ロヒンギャに対して国軍（タッマドー）が行った大規模な掃討作戦と民族浄化。2017年8月25日にロヒンギャ武装組織ARSAによる警察施設襲撃を発端に、軍は村の焼き討ち、集団殺害、性的暴力を組織的に展開した。わずか数か月で70万人以上がバングラデシュ・コックスバザール地区の難民キャンプに流出し、国連独立調査団は「ジェノサイドの意図をもって実行された」と認定した。民主化運動の象徴として世界的に評価されていたアウンサンスーチー国家顧問が国軍を擁護し、2019年に国際司法裁判所（ICJ）へ自ら出廷して弁護したことは国際社会に大きな衝撃を与えた。2021年のクーデターで国軍が再び全権を掌握し、危機は継続している。なおロヒンギャはミャンマー政府から市民権を否定された世界最大の無国籍集団でもある。