民族浄化

特定民族・宗教・文化集団を特定地域から強制的に追放・除去する政策および実践。1990年代のユーゴスラビア紛争で国連報告書が公式用語として採用して以降、国際法・人道法の中心概念となった。ジェノサイド条約が定義する「集団殺害」よりも広い概念で、殺害に至らない強制移住・家屋破壊・恐怖による逃亡の誘発なども含む。国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程では「人道に対する犯罪」の一類型として起訴対象となる（独立した犯罪類型としては明記されていない）。歴史的主要事例として、オスマン帝国によるアルメニア人・ポントス人追放（1915〜1923）、スターリンによるチェチェン・クリミアタタール等の民族強制移住（1941〜1944）、旧ユーゴのスレブレニツァ虐殺（1995）、ダルフール紛争（2003〜）、ミャンマー軍によるロヒンギャ強制追放（2017〜）などが挙げられる。学術的にはジェノサイドとの境界線が曖昧で、被害者側・加害者側の呼称の政治学が常に問題となる。