保護する責任

自国民をジェノサイド・戦争犯罪・民族浄化・人道に対する犯罪の4類型から保護する責任は、第一義的には各国家にあるが、国家がその責任を果たせない場合は国際社会が介入の責任を負うとする国際規範。1994年のルワンダ虐殺で国連PKO部隊（UNAMIR）が100万人近い犠牲者を防げなかった失敗と、1995年のスレブレニツァ虐殺における国連保護軍（UNPROFOR）の無力に対する反省を背景として、2001年にカナダ主導の「介入と国家主権に関する国際委員会（ICISS）」が報告書『The Responsibility to Protect』で提唱した。2005年の国連世界首脳会議で全会一致採択、国連総会決議60/1（第138〜139項）に明記された。①予防責任、②対応責任、③再建責任の三層からなり、軍事介入は外交・経済制裁など非強制手段が尽きた最終手段と位置づけられる。2011年のリビア内戦では国連安保理決議1973で初めて明示的に発動され、NATOの軍事介入につながった。一方で、その後のシリア内戦、ロヒンギャ、ダルフール継続、ウクライナ侵攻などではロシア・中国の拒否権により発動が阻まれ、「政治的現実に左右される概念」との批判も強い。