改革開放政策の開始

毛沢東の死後、鄧小平が実権を握り、1978年に「改革開放」政策を打ち出した。農業・工業・国防・科学技術の「四つの現代化」を掲げ、市場経済要素の導入・外資受け入れ・経済特区設置を進めた。深圳・上海浦東などの経済特区が製造業の中心地に発展し、「世界の工場」として高度成長を実現。GDPは40年で約40倍に拡大した。一方、1989年の天安門事件では民主化運動が武力弾圧された。改革開放は中国を経済大国へと押し上げ、21世紀の米中対立の遠因ともなった。